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2025年9月の警察庁最新指針の核心内容

自転車ルールブックの公開と取り締まり方針

警察庁は2025年9月2日に「自転車を安全・安心に利用するために」（自転車ルールブック）の作成を発表し、9月4日に詳細な取り締まり方針を公表した。この指針では、「指導警告を基本とし、悪質・危険な違反のみ青切符対象」という段階的運用方針を明確化。

特に注目すべきは、パブリックコメントで約6,000件の意見が寄せられ、その約70%が歩道通行禁止への反対意見だったことを受け、歩道通行については悪質な場合を除き基本的に指導警告で対応する方針転換を行ったこと。これは市民の声を反映した現実的な対応策と評価される。んー

即座に青切符対象となる3つの重点違反

警察庁は以下3つの違反については即座に青切符の対象とする方針を明示している

普通に車でもやってる人多いですが、ながら運転は危ないに決まってます！

1. ながら運転（反則金12,000円）- スマートフォンを手に持って通話や画面注視
2. 遮断踏切立ち入り（反則金7,000円）- 遮断機が下りた踏切への立ち入り
3. 制動装置不良（反則金5,000円）- ブレーキがない固定ギア自転車など

これらは事故に直結する危険性が極めて高く、警告を経ずに処罰対象となる。一方、歩道通行、傘差し運転、イヤホン装着、夜間無灯火は反則金設定があるものの、原則として指導警告で対応する。

処罰対象行為の詳細分類と具体的金額 反則金額

青切符対象となる113種類の違反行為

2026年4月から自転車に適用される青切符制度では、113種類の交通違反が対象。主要な違反行為と反則金額は以下の通りです！

高額違反（10,000円超）

• ながら運転：12,000円（携帯電話の通話・画面注視・操作）

中額違反（5,000円以上）

• 信号無視：6,000円（赤色信号での交差点進入）
• 逆走：6,000円（一方通行道路での逆行、右側通行）
• 歩道通行：6,000円（歩道通行可の標識がない歩道の通行）
• 一時不停止：5,000円（一時停止標識での不停止）
• 制動装置不良：5,000円（ブレーキ不備、固定ギア車）
• 夜間無灯火：5,000円（日没後のライト不点灯）
• 傘差し運転：5,000円（片手運転による安全運転義務違反）
• イヤホン装着：5,000円（音楽等聴取による周囲音遮断）

軽微違反（5,000円未満）

• 通行区分違反：4,000円（車道左端以外の通行）
• 並進：3,000円（複数台での並走）
• 二人乗り：3,000円（幼児以外の同乗者）
• 安全運転義務違反：3,000円（急ブレーキ、急ハンドルなど）

対象年齢と適用除外

制度適用は16歳以上に限定される。これは義務教育修了程度の交通ルール知識を前提とするためで、16歳未満については従来通り個別対応となる。また、身体的理由や緊急避難的状況での違反は個別判断により適用除外となる場合がある。といっても、16歳未満だからといって、やっていいわけではありません。

処罰内容と手続きの流れ

反則金制度の構造

青切符制度の最大の特徴は、反則金納付により刑事処分を回避できることだ。これにより前科は付かず、行政処分として処理される。ただし、反則金を納付しない場合は刑事手続きに移行し、有罪判決により前科が付く可能性がある。

詳細な手続きフロー

第1段階：現場での告知

• 交通反則告知書（青切符）と反則金仮納付書の交付
• 違反内容の説明と署名・押印（任意）
• 仮納付期限の通知（告知日を含む8日以内）

第2段階：仮納付

• 納付場所：銀行・信用金庫・郵便局窓口（平日のみ）
• 納付方法：現金のみ（コンビニ・ATM・クレジットカード不可）
• 代理納付：本人同意があれば家族等による代理納付可能

第3段階：通告（仮納付期限経過後）

• 交通反則通告センターへの出頭
• 通告書の受領と本納付期限の通知（11日以内）
• 出頭しない場合は書留郵便で通告書送付（送料加算）

第4段階：刑事手続き

• 本納付期限経過後は検察庁送致
• 起訴・不起訴の判断
• 起訴された場合は正式裁判または略式裁判

従来制度との革新的相違点

三色切符制度の比較

現在の交通違反処理は白切符・青切符・赤切符の三段階制度で運用されています。

色の別に重さがあり、意味があるのです。

白切符（告知票）

• 対象：最軽微違反（シートベルト装着義務違反等）
• 違反点数：1点のみ
• 金銭的処分：なし
• 前科：なし

青切符（交通反則告知書）

• 対象：比較的軽微な違反（1-5点）
• 金銭的処分：反則金（3,000円-40,000円）
• 前科：なし（反則金納付の場合）

赤切符（刑事処分）

• 対象：重大違反（6点以上）
• 金銭的処分：罰金（刑事処分）
• 前科：あり

自転車への適用拡大の意義

従来、自転車の交通違反は「指導警告」または「刑事処分（赤切符）」の二択しかなく、中間的処分が存在しなかったんですが、新制度により、軽微違反に対する適切な処分が可能となり、違反抑制と処理効率の大幅改善が期待されています。

自動車・原動機付自転車では1968年から運用されている青切符制度が、58年を経て自転車にも適用されることで、真の意味での「車両統一制度」が実現します。

施行スケジュールと適用範囲の詳細

段階的施行計画

2026年4月1日: 自転車青切符制度施行開始

• 対象：16歳以上の自転車運転者
• 適用範囲：全国一律（道路交通法に基づく）
• 対象車両：軽車両である自転車（電動アシスト自転車含む）

特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）は既に青切符制度の対象となっており、自転車とは別の扱いを継続する。なので、キックボードだから大丈夫とかいうのは間違えです、すでに！というかその認識で乗ってはいけないのです。

地域差への対応

制度自体は全国統一だが、運用面では以下の地域差要素が存在するので、念のため、異なるものとして以下を上げておきます。

• 各都道府県の交通反則通告センター設置状況
• 地域の交通事情に応じた取り締まり重点項目
• 自転車インフラ整備状況による運用配慮

警察庁は「制度導入後も指導・取り締まりの考え方はこれまでと変わらない」として、急激な取締り強化ではなく教育・啓発重視の運用を明言しています。国土交通省は自転車ネットワーク計画の前倒し実施を検討中です。

道路整備も大切なので、制度と実際の道路状況や利用状況を加味しながら悪質なものを止めていく運用になるのではないでしょうか。